消防設備士について

　消防設備士について，簡単にまとめてみました。

　消防設備士（しょうぼうせつびし、英: Fire Defense Equipment Officer）は、消火器やスプリンクラー設備などの消火設備、自動火災報知設備などの警報設備、救助袋などの避難設備の設置工事、点検整備を行うことができる日本の国家資格である。消防法を設置根拠とする。

　資格取得のための試験は総務大臣指定試験機関の一般財団法人消防試験研究センター（中央試験センター及び46道府県支部）が都道府県知事の委託を受け実施する。消防設備士の資格保有を証明するために都道府県知事から交付される公文書を消防設備士免状という。実際の消防設備士免状の交付事務も、都道府県知事が消防試験研究センターに委託しており、各都道府県の消防設備士免状の作成は同センターの本部で行っている。

　甲種と乙種の最大の違いは、工事施工ができるかどうか。

乙種…消防設備の点検や整備することが業務

甲種…乙種の仕事＋工事施工に係る業務

　業務の一つに消防設備を工事するにあたっては10日前に消防長へ着手届を出す必要がありますが、この提出名義は甲種消防設備士名で出すことになります。

　試験で見ると、甲種が工事に関する業務を行えることもあり、単にボリュームが増えるだけでなく、実技試験に製図の問題なども追加されます。

その分、試験問題も難しくなります。
それ以外の部分、たとえば講習受講義務などは甲乙同じです。

　消防試験研究センターが実施する国家試験で、全国各地で年1回から数回。回数・試験時期は都道府県により異なる。東京は種ごとに年3～7回実施されている。

　受験者が住民票を置いていない都道府県以外で実施される試験についても受験可能であるが、合格後の免状交付申請は受験した都道府県の知事（現住所を管轄する知事ではない）に行わなければならない。

　甲種は受験資格の制限がある。乙種は誰でも受験可能。乙種を高校生のうちに受験させる工業系の学校がある。試験問題の持ち帰りは厳禁であり、持ち帰った場合には失格となる。よって過去問題集なるものは存在しない。市販されている試験対策の問題集はあくまでも「予想問題集」である。これは試験日が全国まちまちで問題の流出を防ぐ為だと考えられる。(同試験センターが実施する危険物取扱者試験についても同様である)